柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
思われる方、またそうだろうと思われる方もいらっしゃるのですが、合併以降、現状、私どもが考える各地区ごとで言いますと、最も人口が減少している割合としては、平郡島ということになりますが、一方であまり変わっていないというか、減少率が最も少ないのは、１番は余田地区であり、次が新庄地区、その次に柳井地区であるというような現状を見ますと、先ほどもありましたように、あれだけの宅地開発も進み、様々な要因があり、民間事業者
思われる方、またそうだろうと思われる方もいらっしゃるのですが、合併以降、現状、私どもが考える各地区ごとで言いますと、最も人口が減少している割合としては、平郡島ということになりますが、一方であまり変わっていないというか、減少率が最も少ないのは、１番は余田地区であり、次が新庄地区、その次に柳井地区であるというような現状を見ますと、先ほどもありましたように、あれだけの宅地開発も進み、様々な要因があり、民間事業者
この度、市道認定をお願いいたします宮ノ後１号線、宮ノ後２号線及び亀川線は、いずれも民間事業者の開発行為により、新たに設置された住宅団地内道路であり、道路の形態が認定基準に適合しているため、認定手続を行うものでございます。 議案書の６４ページに位置図をお示ししております。
例えば、このたびの情報通信インフラ、これを行政が全て市内全域平等にするべきなのか、民間事業者がどんどん進めるものかというところは、なかなかこれ区別が難しいところだと思います。
現在本市では、当面の行政用途のない所有地については積極的に公募や随時売却や貸付けを進めておりますが、地縁団体等への集会所用地としての無償貸付けや道路残地、端切れ地といった狭小地はともかく、当面の一時的な有償貸付地については、民間事業者等の高い専門性やノウハウを生かし、他の活用方法を広く検討する、また長年にわたり公共・公的利用ではなく、事業者の営利活用や宅地の一部として利用され、返還の見込みの低い貸付地
議員さん御質問の住みよさランキングの分析評価ということになろうかと思いますけれども、このランキングは御承知のとおり、民間事業者の指標であるというのが、まず一つございます。 ただ、そうは言いながら、全国の市と区８１２と、ほぼほとんどの市町が評価対象になっておるということ。
なお、私といたしましては、直接、市が運営する交通事業ではもちろんなく、あくまで民間事業者の方に委託する方式を想定しております。先ほど申し上げました過疎対策事業債に関しては、施設などのハード面だけではなく、運営等のソフト面での活用も認められております。こういった有利な資金調達の手法を組み合わせながら、それぞれ実現に向けて御検討をいただけますと幸いです。
現在、売却方法や売却条件を検討するため、民間事業者との対話を通じた市場調査や、アスベスト調査を進めております。 また、生野屋及び花岡地区の自治会長等が集まる機会を捉えて、旧生野屋市営住宅の売却について周知し、意見等を募っているところであります。 今後は、市場調査や自治会長等の意見を参考にし、今年度中の売却に向けて、売却方法等を検討してまいりたいと考えております。
民間任せではなく公的責任でということでございましたが、公的責任があるからこそしかるべき民間事業者に委託をし、責任を果たすべく、きちんと連携を取り、チェックもされておりますので、私自身は子供たちの利益が損なわれているとは思いません。 少し私の意見も申し上げたいと思います。 昨年９月にデジタル庁が発足をいたしまして、１２月には下松市でもＤＸ推進計画が策定されました。推進室も設置されております。
例えば、地区社会福祉協議会や自治会、婦人会、小学校の保護者団体などの地区コミュニティを構成する団体に、民間事業者、行政が協力、支援をしながら計画を立案し、この計画に基づき、活動を展開されていくというものでございます。 小さな拠点づくりには、地域住民が主体となって集落を維持し、元気にするための地域の将来計画である夢プランを策定することが求められるということになります。
◆１１番（近藤則昭君） それで、要は、この県内のいわゆる公益法人が行われることでありますから、事業者が日本全国に及ぶということがなかなか難しいんではないかなというふうに私は認識しておりますが、民間事業者の事業承継マッチング事業者はいらっしゃいます。民間の業者いらっしゃいます。
新たな取組としては、減点となっている特定保健指導について、指導業務の委託範囲を拡大し、民間事業者のノウハウを活用することにより、実施率を向上させたいと思っております。 次、３点目ですが、特別交付金の特別調整交付金が増加している件ですが、予算書２４０ページになると思います。上から４行目です。これは、システム開発費２,２１５万円、これが増えている要因でございます。
家庭ごみ収集運搬業務は、民間事業者に委託し、継続的かつ安定的な家庭ごみの適正処理を推進します。 出前講座などを活用し、３Ｒによるごみの減量化・資源化の意識啓発に積極的に取り組みます。４か国語に対応した家庭ごみ分別ポスターを作成し、外国人のごみ出しの支援を充実させます。 し尿の収集・処理は、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、適正なし尿処理体制を維持します。
現在、民間事業者が参入しやすい環境づくりや、維持管理費軽減のため、建物の解体に向けた準備を進めているところであります。 新型コロナウイルス感染症の影響で、観光産業を取り巻く状況は、いまだに厳しいものがあると承知しておりますが、解体により敷地の見晴らしをよくすることで、参入を促す効果もあると考えておりますので、時期を見計らい、再度、事業者を募集する予定であります。
議案第３６号は、令和４年３月３１日をもって、柳井市営柳井まちなか駐車場を供用廃止し、民間事業者による駐車場経営へ移行するため、柳井市営駐車場条例を廃止し、柳井市特別会計設置条例の一部を改正するものであります。 議案第３７号は、市営住宅の明渡し等の請求に関し、訴えの提起及び訴えの提起後の和解をすることについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
ついては、行政による費用対効果があまり見込まれない海砂しゅんせつ事業を、無駄に繰り返すことなく、財政圧縮のためにも、もう一度民間事業者による海砂採取ができないものかお尋ねしてみたいと思います。 ◎農林水産担当部長（沖田通浩君） 今、議員から御紹介がありましたが、過去に乱獲によりまして、瀬戸内海で大変大きな――海の環境が悪くなるということがございました。
今後のスケジュールとして、全体のスケジュールの１年延長に伴い、今年度に実施方針（案）の公表、事業者選定委員会の設置を行い、来年度は実施方針や要求水準書等の資料の公表、民間事業者の募集を開始し、令和５年度に民間事業者の決定を行う予定としている。
モデル地区の事業推進は、平成２７年夏には受託をする民間事業者も決まり、いよいよ動き出す矢先、民間同士の契約が不調となり、その後、動きがなく、市としては南浜の工業用地はモデル事業と工場誘致の両面での検討が続けられておりました。
今後、各民間事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを各地方公共団体が利用できるようになります。 先般、公布されました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、各地方公共団体において共通した事務のうち、統一的な基準に適合する情報システムについて、標準化することを目指したものであり、このことにより市独自の施策が制約されるとは考えておりません。
周南緑地や永源山公園などについては、民間事業者の専門的能力を活用する指定管理者制度、また、永源山公園においては本年４月からネーミングライツを導入し、新たな財源を確保するなど公民連携により魅力的な公園になるよう努めています。
第３に、周南緑地体育施設等整備推進事業の民間事業者選定のためのＰＦＩアドバイザリー業務についてである。まだ、室内温水プールを造るかどうかも市は決定していない、全体の事業費や将来価値を示すＶＦＭも変わってくるかもしれないという状況での業務委託には反対の意見を述べてきた。